遺言書の作成

自筆証書遺言は、最も簡便に、費用もかけずに作成することができます。
ですが、この簡便さが仇となり、結局遺言書が無効になったり、争いの原因になったりするケースが多いようです。

遺言書が有効となるためには、要件を満たしていなければなりません。
実はこの要件、結構厳しいものだと思います。
最近はパソコンやスマートフォンなども普及し、手書きで手紙やはがきを書く機会をなくしている方も多いと思います。
そうすると、いざ書こうと思っても漢字を思い出せなかったり、手が滑ってうまく書けない、そうこうしているうちに面倒になって書くのを断念されてしまう方もいるのではないでしょうか？

それ以上に、例えば長文を書いてほっとしてしまい、印鑑の押印を失念してしまったり、名前を書き忘れたり、ありがちなのは書いた日付を書き忘れてしまうこともあるでしょう。
そうなると、せっかく書いた遺言書は無効となってしまいます。

また、自筆証書遺言の場合、公証人や第三者などの証人が関与しない結果、偽造・変造、紛失してします危険性がございます。

家庭裁判所の検認手続きも必要です（2020年7月10日以降は法務局へ預託することが可能になります）。

もちろん、しっかり要件を満たして内容を明瞭にした自筆証書遺言を書ける、保管もできるのであれば問題はございませんが、上記のように無効になったり紛失したりするリスクの高いものですので、とりわけ注意が必要です。

公正証書遺言は、条文上、遺言者が公証人の面前で遺言内容を口述し、これを公証人が筆記したものを遺言者と立ち会っている証人に読み聞かせた上で、遺言書・証人・公証人が署名押印するとなっております。

しかし、実務上は、不動産登記簿や固定資産税評価証明書、預金通帳明細などの財産とその額が分かるもの、遺言により財産を受けるもの（相続人、受遺者）の公的書類などを公証役場に事前に提示提出し、それら資料をもとに公証役場で事前に遺言書案を作成し、遺言者に内容を確認した上で最終的に証人２名立会のもと公証人による口述と署名捺印が行われて遺言書を完成させます。

公正証書遺言の場合、まず自筆証書遺言のような要件違反による無効という辞退は発生しませんし、公証役場で遺言書の原本を保管しますので、偽造変造の恐れはありません。​
また、家庭裁判所による検認手続きが不要ですので、すぐに遺言の執行に着手できます。

唯一といっていいデメリットは費用がかかるということぐらいです。
あと、強いて挙げるならば、受遺者（遺言で財産をあげる人）に内緒にできない可能性があるということです。
というのも、公証人は準公務員という責任のある立場におられる方ですので、不備により執行できないような遺言書を作成するわけにはいかないのです。
内緒で財産をあげたい人についても、実在する人物なのかどうかを客観的に確認するため公的書類（住民票、戸籍の附票、運転免許証や保険証のコピーなど）の確認を要求します。
これは結構難しいので工夫が必要ですし、公証人の意向を事前に確認しておく必要がありますが、もし完全無欠に内緒にしておきたいならば、自筆証書遺言での作成に切り替えた方がいいかもしれません。

しかし、公正証書遺言は、
①　要件違反による無効や偽造変造、紛失の心配もなく
②　法的チェックも万全で
③　財産の明細、配分も明確になる
④　家庭裁判所の検認も不要
など、遺言書としてはいちばん効果が高いものです。

当センターでは、遺言書作成のご相談をいただく依頼者様には、公正証書遺言を第一のおススメしています。

秘密証書遺言は、上記のとおり、内容を秘密にしたまま遺言の存在のみ証明してもらうやり方です。
内容を秘密にでき、なおかつ、要件が揃っていればワープロ作成も認められるのがメリットです。
一方内容については公証人もわからないままですので、形式違反による無効のリスクは自筆証書遺言の場合と変わりません。
また、財産と受遺者が不明確な遺言について誰も指摘してくれませんので、遺言の執行ができないという事態にもなりまかねません。
公証人の費用もかかりますし、さらに遺言執行には家庭裁判所の検認が必要となります。

こういうことから、秘密証書遺言はあまり利用されておりません。