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(ご注目)民事信託・家族信託

ここ最近注目の集まっている民事信託です。
信託はアメリカではポピュラーな制度ですが、日本ではなかなか一般化していません。
しかし、信託法の改正と高齢化の進展に伴い、ここ数年で徐々に認知されつつあります。
具体的な例を2つ挙げますと、
①賃貸不動産をお持ちのご高齢の方(委託者)が、自分が元気なうちに、賃貸不動産を信託という形で息子(受託者)に渡し(所有権も移転します)、管理・処分してもらった賃料や売却代金などを自分が受け取る(受益者)というものです。
②障害をお持ちのお子様をもつ親御さん(委託者)が、将来自分が亡くなったり・判断能力が衰えたときに備え、妻(受託者)に賃貸不動産を信託し(所有権も移転します)、自分が生存中は自分(受益者)が賃料等を受取り、亡くなった後は障害のお子様(受益権の移転)が賃料を受け取るようにするということができます。

信託銀行など信託会社(許認可を受けて信託業務ができる者)が受託者となるものは商事信託というものであるのに対し、家族などが受託者になるものを民事信託(家族信託)といいます。

後見制度や遺言などではニーズにこたえられなかったものが、「信託」を活用することでこれが可能になったため、注目を集めております。

ただし、信託は、重要な財産の所有権を受託者に移転(ただし、受託者の財産とは別個に管理しなければならない)し、処分権を与える(売り買いすることなど)という重大な契約ですので、委託者と受託者との間で詳細な条項の契約を締結する必要があります。

また、受託者が信託契約の内容にしたがって誠実に遂行するとは限りません。
このため、信託法では信託監督人という制度を設けております。

専門性が髙い分野ですので、ご検討の方は専門家に相談されることをお勧めします。​
 

民事信託の組成、監督等 応相談(内容等によります)

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