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相続・遺言相談センター(府中、稲城、多摩)


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遺言書を作成した方がいい方10選

遺言書の作成をお勧めしたい方10選

  1. 子供がいない
  2. 自宅以外に財産がない
  3. 兄弟姉妹の仲が悪い
  4. 相続人がいない
  5. 相続人が多い
  6. ペットが心配
  7. 結婚相手に子供がいる
  8. 内縁関係にある、またその人との間に子供がいる
  9. 未成年の子がいる
  10. 悪い相続人に財産を渡したくない

上記10選(他にもありますがここでは割愛します)に該当される方は、是非とも遺言書の作成をご検討ください。
遺言書を遺しておくことで、相続人どうしの不幸な争いを回避できますし、子供のけんかと違い、争ったら関係修復は限りなく不可能です。
また、コスト面からも、遺言書作成のコストに比べ、争続に係るコストの方がはるかに大きいはずです。
つまり、争続は精神的にも金銭的にも相続人を追い込む結果にしかならないのです。

1.子供がいない

最近の相続財産の紛争で一番多いのはこれではないでしょうか?
被相続人に子供がいない場合、親が生きていれば、配偶者と親がそれぞれ3分の2と3分の1を相続しますが、親が死んでいれば、配偶者と兄弟姉妹が4分の3と4分の1を相続することになります。
また、兄弟姉妹がすでに亡くなっていれば、兄弟姉妹の子供、甥・姪が兄弟姉妹の代わりに相続します。

配偶者から見ると、亡くなった方の兄弟姉妹は血の繋がっていない他人です。夫婦で長年協力して生活して築いた財産なので、兄弟姉妹に権利はないと思うのも理解できます。

一方、兄弟姉妹からすれば、法律上認められた当然の権利なのだから貰って当然という認識を持っている場合がどんどん増えてきました。
親が相続人になる場合でも、例えば婚姻期間が短期であったり義親子関係が悪化している場合など、親から出ていけと言わんばかりの対応をとられることもありますし、一方配偶者は一定の権利を確保したいと考え、ここでトラブルになるケースもございます。

子がいない方の場合、遺言書を遺すことが、遺された者どおしのトラブル回避に最も有効です。
なぜなら、兄弟姉妹が相続人の場合ならば、遺留分がありませんので、何ら主張されないからです。

> 遺言書はみんなにお勧め

2.自宅以外に財産がない

「自宅以外に財産はないから、相続で揉めることはない」とお考えの方がたくさんいらっしゃいます。

実は、自宅以外に分ける財産がない場合は揉める確率が高いのです。
相続人が1人だけなら問題ございませんが、2人以上いた場合はモメてしまいます。
現金と異なって、不動産は分けられないからです。

結果として不動産を売却して、その代金を分ける(換価分割)ことにもなりかねません。
相続人に配偶者がいた場合、自宅を売ってしまったら住む家が亡くなり困ってしまいます。
このようなことにならないように、
遺言書で「住居は〇〇(配偶者)に相続させる」といった内容を残しておけば安心です。

3.兄弟姉妹どおし仲が悪い

兄弟姉妹の中が悪い場合は、まずもめます。
兄弟姉妹の間には、生前に親にしてもらったこと、親にしたことでわだかまりが残っている場合が多いからです。
例えば,「姉は住宅の購入資金500万円を出してもらった」とか、「私は親の側にいてずっと介護などの面倒を見てきた」という場合があります。

親としては兄弟姉妹をみんな平等に扱ってきたと思っていても、兄弟姉妹は特定の兄弟姉妹だけをひいきにしていたと思っていることがよくあるのです。

このような場合、遺産分割での争いとなり、互いに弁護士を付けて、家庭裁判所で調停を行い、まとまらない場合は審判で決着、何年も時間を費やす結果になりかねません。
そして、必ずといっていいほど、兄弟姉妹は疎遠になります。

このようにならないために、残された家族の状況を踏まえて、是非とも遺言を残すことを検討ください。残された家族が疎遠になってしまうのは、本意ではないと思います。

4.相続人がいない

相続人がだれもいない場合で、財産がある方は、まず次の順位を検討されてみてはいかがでしょうか?
(1)ご自身の生活費や医療費、税金の支払い等はもちろんのことですが、その上で、例えば旅行など自分の好きなこと、したいことにお金を使う
(2)遺言書で、生前お世話になった人や、自治体、社会福祉法人やNPOなど公共性の高い福祉事業を行っているところに財産をあげるようにする。

決して浪費を薦めるわけではありませんが、財産は天国に持っていけないのは事実です。
それならば、特に相続人がいない方の場合は、ご自身の財産をご自身の趣味などに使ったらいいと思います。
それでも余るようなら、あるいはそういうことはしたくないという場合は、
お世話になった方や社会福祉法人、NPO、あるいはご自身の属する宗教団体などに遺言により善意で寄付するのも素晴らしいことではないでしょうか。

相続人なく亡くなった場合には、基本的に、遺産(相続財産)は国庫に帰属します。
もっとも、その前に、相続人に匹敵するぐらいの方(生計を同じくしていた方、療養看護に努めた方など、これを「特別縁故者」という。)に財産が付与される機会が与えられますが、基本的には国の財産になります。

国の財産になることを避けましょうという趣旨ではございません。
もしろ積極的に遺言で国に寄贈するという遺言書作成のお手伝いをしたこともございます。

言いたいことは、ご自身の本意を遺言書に遺して実現しましょうということです。
そしてこの場合は、その意思を実現する遺言を執行する人も併せて指定しておきます。

なお、相続人がいないと思っていたが、戸籍を調べたところ、相続人が見つかるといったケースもございます。
気になる方は生前に、相続を専門としている弁護士・司法書士に調べてもらった方がいいでしょう。
 

5.相続人が多い

相続人が多い、もうこれだけで争続リスクはどうしても高くなります。

実際に相続人が多いケースとして、子供が複数いて、かつその中に先に亡くなっており孫に代襲相続が発生している場合とか認知している子がいる、養子縁組をしている子がいるなどの場合が考えられます。

高度経済成長を経て親元を離れて家族単位を形成し、核家族化とも相まって、離れた土地で生活基盤を築いている子も多く、親が認知していた兄弟姉妹がいるなど、長く疎遠になりがちな相続人もいるでしょう。
そうなりと、遺産分割の話し合いが困難になるケースが出てきます。

このような場合も、遺言書を作成することで遺産の処理がスムーズに行きます。

遺言で誰がどの財産を引き継ぐのかを明確にし、それを実行するために同時に遺言執行者を指定しておくといいと思います。
相続人間で調整が困難になる場合も予想されますので、この場合の遺言執行者は、相続を専門とする弁護士・司法書士を選任するのがいいでしょう。

6.ペットが心配だ

最近のペットブームもあり、犬や猫などのペットを飼って生活をしている高齢者の方が本当に多くいらっしゃいます。
以下は、特に一人暮らしでペットを飼っている方にとってとても重要です。

当センターでは、ペットを飼っている方から相続に関する相談を受けた際に必ずお聞きすることがございます。それは、
「ペットの面倒を見てくれる人はいますか?」
ということです。

私もペットを飼った経験がありますので、わが子同等に可愛い”という気持はよくわかるのです。

さすがに、ペットは人ではありません(法律上は「物」になります)のでペットに相続財産をあげることはできませんが、自分の死後、ペットの面倒を見てくれる人にペットと財産をあげることはできるのです。

遺言書でペットの面倒を見てくれる人に対して、
「ぺットの世話を頼む代わりに、財産をあげる」という遺言を残すことで、亡くなった後もペットの世話をお願いすることができるのです。
「負担付遺贈」というもので、最近では一番多いパターンがペットのケースだと思います。

ここで注意すべきは、負担付遺贈は貰う側は断ることができるということです。
また、貰う側が受けてくれたとしても、ペットの面倒は貰った財産の範囲内でしか負担を課すことができないのです。

なので、事前に信頼できる世話人にお話しして了解を貰って上で、ペットの年齢や病歴なども考慮して、いくら財産を遺贈するのか、検討すべきでしょう。

そして、生前はペットを可愛がってくれていた人が死後には可愛がってくれないということも考えられます。その場合には監視役の意味を含めて、遺言執行者を選任しておくといいでしょう。

7.結婚した相手に子供がいる

例としては、下記のようなケースが想定されます。
①結婚した相手に連れ子がいる
②結婚した相手に前妻との間の子がいる
このような場合には、相手に遺言を遺してもらうのが無難です。

まず①にケースですが、ご自身が亡くなった場合、結婚相手は配偶者なので相続権がありますが、連れ子とは養親子関係がなければ相続権は発生しないのです。
どんなに実子と同様に可愛がっていたとしても、連れ子が献身的に世話をしてくれていたとしても、遺産を相続することはできないのです。
この場合はまず養子縁組の届出を合意のもと優先して行ってください。
仮に養子縁組には合意しなかった場合でも遺言書で連れ子に財産を遺贈することもできます。

②のケースでは、前妻の子との遺産分割協議の回避のため、遺言書を作成するのが有効です。
ただし、前妻の子には遺留分がございますので、その分は配慮しておくべきです。

8.内縁関係の夫との間に子供がいる

色々な事情で婚姻届を出さずに、実質は婚姻関係にある方もいらっしゃいます。

相続関係に目を向けると、内縁関係は法律上の婚姻関係ではありませんので、内縁の相手方には相続権がないのです。
また、内縁の配偶者(事実上の夫)との間の子供も、認知をしていなければ相続権がありません。
内縁の配偶者やその人との間の子供に相続権がない場合、親が生きていれば親が相続し、親が亡くなっていれば、兄弟姉妹が相続してしまうのです。
大多数で、兄弟姉妹が相続人ということになります。

こういう場合、遺言書を作成することで、内縁の相手方、その方との間のお子さんに財産を渡すことができます。

内縁関係の相手方の子に関しては、遺言書で認知することも可能です。
そうなれば、そのお子さんは正々堂々の相続人になり、相続権を取得します。
ちなみに、遺言書で認知をする場合は、必ず遺言執行者を指定する必要があります。

9.未成年の子がいる

未成年の子がいる場合、遺産分割協議ではお母さん(配偶者)とは法律上利益相反の関係になりますので、お子さんに特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立て、その後選任された特別代理人と遺産分割協議をすることになります。

一般の感覚からすると、厄介な話です。

このような場合、遺言書で明確に財産分けを指定しておけば、このような事態を回避できます。

また、配偶者が自分以外いない場合は、未成年のお子さんの面倒が心配です。
この場合、遺言書で、ご自身亡きあとのお子さんの面倒を見るに値する信頼できる方を指定することができます。

もちろん、この場合、事前に後見人候補の方によく話しをしたうえで了解を貰っておいた方がいいでしょう。

10.悪い相続人に財産を渡したくない

不幸なことに、親不孝な子供だったり、家族に迷惑をかけ続けてきた者だったりが相続人の中にいて、このような者に財産を継がせたくないと思っている方がいらっしゃるのも事実です。

ただ、遺言を残さない限りは、遺産(相続財産)は法定相続分にしたがって相続されてしまいます。

方法としては2つが考えられます。
(1)不良な相続人の相続分を0とする内容の遺言書を遺す。
この場合、この相続人が兄弟姉妹以外であれば、遺留分がありますので、その遺留分相当の財産を請求(遺留分減殺請求といいます)されますと、結局は財産をいくらか渡すことにはなってしまいます。

そこで、本気でこの相続人に一切の財産を渡さない決意があるなら次の方法を取ります。
(2)この相続人を廃除する内容の遺言を遺す。
「廃除」とは、以下のことを指します。

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対し、
①虐待、②重大な侮辱を加えた、③その他重大な非行があった、
これらいずれかに該当する場合、家庭裁判所に請求することでこの相続人を廃除できる

「廃除」とは、初めから相続人ではなくしてしまうというです。
そしてこの廃除は、生前でも遺言でもすることができます。

遺言で廃除する場合、必ず遺言執行者を遺言で指定しておき、遺言者が亡くなった後、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の申立をします。

廃除は強烈な効果ゆえ、裁判所で認められるかどうか、この点はなかなか微妙なところです。
私はかつて、公正証書遺言に基づく相続登記手続きで、廃除と家庭裁判所の審判書を拝見したことがございます。
②と③の混合事由だったと思いますが、遺言書には、記憶では遺言者の止むことなき怒りのようなものを感じ取った記憶がございます。

ちなみに、遺留分を有する推定相続人ということは、兄弟姉妹には廃除できないことを意味します。
なぜか?

兄弟姉妹の場合は、遺言で財産をあげなければ済む話しだからです。

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