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相続・遺言相談センター(府中、稲城、多摩)


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相続開始後の流れ

相続開始後の流れ

ご相続が始まった後のスケジュールのイメージを以下に記載しましたのでご参照ください。
なお、下記はごく一般的な例を記載しており、必ずしも皆様のケースに当てはまるというわけではございません。

例えば、最近では初七日や四十九日法要を葬儀の時にまとめて執り行うケースやそもそも執り行わないということもあるようです。
その場合には、各手続きの期限(下記のカッコ書きの部分)をご覧いただいて進めていただくのがよろしいかと思います。

葬儀の準備、死亡届の提出(7日以内)

<必要な手続き> 死亡届の提出
死亡届は死後7日以内に提出しなければなりません(葬儀業者が代行して手続きするケースが多いようです。

初七日法要

<やるべき作業> 相続人の確定作業相続財産の調査
 故人の戸籍証明書(除籍謄本、改正原戸籍等)を原則出生まで遡って取得して行きます。これにより、相続人が誰であるかを確定していきます。

<必要な手続き>遺言書の告知、遺言書の検認
 遺言書が見つかった場合、この遺言書の存在を他の相続人に知らせます。そして、遺言書が自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所に「検認」の手続きをしてください。
 遺言の検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を裁判所が確認し、遺言書の偽造変造を防止するためにある裁判上の手続きです。
(ご注意)遺言書が封印されている場合には、決して開封しないでください。そのまま家庭裁判所に検認手続きを行ってください。


遺言書が見つかったら、すみやかに「遺言書の検認」
 

四十九日法要

<やるべき作業>相続人の確定相続財産の確定
 ここまでに、すべての戸籍(除籍、改正原戸籍)を取り終えて相続人の確定と相続財産の調査を終わらせましょう。
そうすると、次のステップは「遺産分割協議」(相続人どうしでの遺産分けの話し合い)になります。

<必要な手続き> 遺言書の告知、遺言書の検認
 遺言書がある場合は、保管していた方ないしは遺言書を発見された相続人の方はこの遺言書の存在を他の相続人に知らせます。
遺言書が自筆証書遺言でまだ検認をしていない場合は、すみやかに家庭裁判所に「検認」の手続きをしてください。
 遺言の検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を裁判所が確認し、遺言書の偽造変造を防止するためにある裁判上の手続きです。
(ご注意)遺言書が封印されている場合には、決して開封しないでください。そのまま家庭裁判所に検認手続きを行ってください。
 

遺言書がある場合は「遺言書の告知」と「遺言書の検認」!

 

相続の放棄、限定承認の申立て(3ヵ月以内)

<必要な手続き> 相続放棄・限定承認
債務が多い場合は,相続放棄・限定承認を検討します。
 相続放棄・限定承認は、故人の死亡及び自分が相続人であることを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

遺産分割協議

<必要な手続き> 遺産分割協議
 相続財産の分配について協議します。併せて、納税の方法,延納・物納等の検討も行います。

準確定申告(所得税の申告)(4ヵ月以内)

「準確定申告」とは、故人の所得税の申告のことで、相続人が代わって手続きを行います。
「準確定申告」は、「1月1日~死亡した日までの所得を相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」に行うことになっています。

相続税の申告(10ヵ月以内)

 相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要がございます。
 基礎控除といって、相続財産が『3000万円+600万円×相続人の数』の範囲内であれば相続税はかかりません。
 ちなみに以前は,相続税を納めなければならなない方は全国でも4%前後といわれていましたが、基礎控除が減額になった現在では、全国で20%くらいになるといわれています。

詳しくはこちらをクリック

相続による土地建物等の名義変更

※ 不動産の相続登記,株券・預金等の名義の変更手続きが必要となります。

③ 四十九日法要

 

所得税の申告と納付(準確定申告) 相続財産目録の作成

 

相続税の納付 税務署に申告・納付
 

遺産の名義変更手続き 不動産・動産の名義変更手続き

    (2)相続開始後の各種届出
7日以内に提出
死亡届    故人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場に死亡診断書とセットで提出
死体火(埋)葬許可申請書    死亡届と同時に提出
14日以内に提出
世帯主変更届    住所地の市町村役場へ提出
児童扶養手当認定請求書    世帯主変更届出と共に提出
3か月以内に申立て
相続放棄・限定承認の申立て    故人の住所地の家庭裁判所へ申立て
10か月以内に申告
相続税の申告    故人の住所地の税務署へ申告

    (3)相続人・相続財産の調査
相続が発生した場合,まず始めにしなければならないことは,相続人と相続財産の調査です。
相続人が誰であるのかを確定しなければ,遺産を分けるための遺産分割協議をすることができませんし,相続財産が分からないと,財産を適正に分けることができないからです。
相続人調査
1.相続人調査の必要性
相続が発生すると,法律上,故人の財産は相続人に自動的に移転します。すなわち,この財産は,被相続人が亡くなられてから遺産分割協議が終わるまでの間は,相続人全員の共有のものとなります。
相続人全員の共有のものでありますので,遺産分割協議をする際には,相続人全員で行わないと,法的に無効なものとなってしまいます。
多くの方は,「調べるまでもなく,相続人が誰なのか分かっているよ」と思っていらっしゃると思います。
しかし,私たち専門家がご依頼をいただいて戸籍収集を行うと,
実は先妻との間に子供がいた。
父親が相続税対策で、養子縁組をしていた。
愛人との間に子供がいた。さらに、戸籍に認知されている記載があったため、
実子と同じ相続分を有することがわかった。
等といった事実が判明することがあります。
そのため,戸籍収集を通じて相続人の確定をしていく必要があるのです。
2.相続人調査の方法
相続人調査のためには,被相続人の出生から死亡に至るまでの身分関係を網羅する戸籍謄本類(戸籍謄本,除籍謄本,改製原戸籍)及び相続人の戸籍謄本をすべて入手する必要があります。
兄弟姉妹が相続人の場合,上記に加えて,被相続人の父母の出生から死亡に至るまでの身分関係を網羅する戸籍謄本類をすべて入手する必要があります。
代襲相続が生じている場合には,上記に加えて,被代襲者の出生から死亡に至るまでの身分関係を網羅する戸籍謄本類をすべて入手する必要があります。
【取得方法】
① 被相続人の最後の本籍地と筆頭者を調べて最後の戸籍謄本(又は除籍謄本)を取得します。
最後の本籍地のある市区町村役場へ出向いて請求します(郵送での請求も可能です)が,最後の本籍地が分からない場合は,最後の住所地の市区町村役場で本籍地の記載のある住民票を取得すれば分かります。
窓口で「相続関係調査のため,そちらにある被相続人関連の戸籍謄本類すべてを送付して下さい」と伝える(郵送の場合は、当該記載のあるメモを同封)と,当該市区町村役場にある戸籍謄本類すべてを交付(郵送での請求の場合は送付)してくれる場合もあります。

② 「戸籍事項」欄,「身分事項」欄をチェックし,前の戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍)を取得する。

③ ②の作業を繰り返し,被相続人の出生から死亡に至るまでの身分関係を網羅する戸籍謄本類を取得する。

④ 上記①から③により確定した各相続人の戸籍謄本を取得する。
 
相続人調査方法の概要は以上のとおりであり,時間と労力をかければ,一般の方でも自ら行うことは可能です。
しかし,相続人関係が複雑な場合もあり,漏れがあると,遺産分割協議が無効になるなど,重大な不利益を被る可能性もあります。
当HPでは、相続人調査サポートを行っておりますので、不安がある、面倒くさいといった方は、ご利用下さい。
相続財産の調査
1.相続財産調査の必要性
相続が発生すると,法律上,故人の財産は相続人に自動的に移転します。すなわち,この財産は,被相続人が亡くなられてから遺産分割協議が終わるまでの間は,相続人全員の共有のものとなります。
遺産分割協議では,誰がどの財産を引き継ぐのかについて話し合いますが,そもそも相続の対象となる財産が分かっていないと,誰がどの財産を引き継ぐのか決めることはできません。
また,相続財産には,預貯金や不動産といったプラスの財産のみならず,借金といったマイナスの財産も引き継ぎます。
プラスの財産とマイナスの財産を検討した結果,マイナスの方が多いとなると,マイナスの財産を引き継がないために,相続放棄・限定承認といった手続きの検討もしなければなりません。
そして,相続放棄・限定承認をするには,故人が死亡してから3か月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。
つまり,相続人の確定と共に,相続財産の調査もできるだけ早くしなければなりません。
2.相続財産調査の方法
預貯金・株式
預貯金を調査するためには,相続人であることを証明しなければなりませんので,戸籍謄本等や身分証明書が必要となります。
◆取引金融機関が分かっている場合
当該金融機関に対して,相続開始時(被相続人の死亡日)における残高を照会します。
◆取引金融機関が分からない場合
被相続人の生活圏内の金融機関に対し,相続開始時(被相続人の死亡日)預貯金の有無,残高を照会します。
 
株式や債券などの有価証券を所有していた場合は,それらを扱っている金融機関や証券会社などに「評価証明書」の発行を依頼しましょう。
不動産
登記事項証明書,固定資産税評価証明書,固定資産税課税台帳(名寄帳)を取得して明らかにします。
登記事項証明書は,調査対象不動産を管轄する法務局(登記所)で,固定資産税評価証明書・固定資産税課税台帳は、調査対象不動産の所在地の市町村役場で取得することができます。
これらの書類を取得することにより,不動産の所有者・持分・所在・課税上の価値について明らかにすることができます。
借金
財産調査のなかでもっとも難しいのが借金の調査です。借金は誰にも知られたくないという思いから,隠している場合があるからです。
まずは被相続人の部屋や大切なものを保管していそうな場所から,契約書やキャッシュカード,利用明細などがないかを調べてみる必要があります。また,クレジット情報などを管理している「個人情報信用機関」(JICCやCIC等)に対して,被相続人の情報開示を求めることも可能です。

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