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遺言書はみんなにお勧め

遺言書はみんなにおすすめ!

エンディングノートやら遺言書作成ツアーなる企画も登場したりで、最近でこそ注目を浴びている遺言書の作成。

とはいっても、いざ自分が書こうとすると乗り気にならなかったり、死を意識しているようでいやであったりとなかなか実際に作成しようという方はまだそれほど多くないように思います。

また、ご子息さんから遺言書の作成をすすめるのも、極端な例でいえば「親に対して、早く死ね、といいたいのか!」と思われたり、変に勘繰られることもあるようですので、なかなか現実は難しいですね。

もしかしたら、これは永遠のテーマかもしれません。

しかし、遺言書のあるなしは、「相続」が「争続」になるかならないかの大きな分かれ道になります。
そのくらい、遺言書には強力な法的効果が認められているのです。

相続人からすれば、遺言書があれば揉めることなく遺言書の内容に従うことが多いですし、金融機関や法務局(登記所)、税務署もこれに従いますので手続きもスムーズです。
また、先立つ者(被相続人)にしても、遺言書ならば自分の財産を自分の思い通りに分配することが可能なのです。

例えば、遺言書の中で、老後の生活を一切面倒見ずに金の無心だけ一生懸命な子には財産は渡さず、自分の死後は、近所に住む実際に老後の世話や面倒を見てくれた姪に財産を渡すという内容にすることも可能です。
しかも、これは法的に尊重され、対外的にも認められるのです(法的保護)。

遺す側も残される側も、ともにいいことの多い(いいことだらけでは?)遺言書

「死を考えているようで縁起でもない」とか「あとのことは残された者が話し合って決めればいい」などと思わないで、是非お元気なうちに遺言書の作成を検討してみてはいかがでしょうか?


最後にマメ知識として
「相続人が兄弟姉妹の場合」になぜ遺言書の作成がお勧めなのかを記載します。

お子さんのいないご家庭は多くいます。この場合、妻(または夫)と故人の兄弟姉妹が相続人になります。
そして、この場合、争続になってしまう確率が極めて高くなります

故人の妻にしてみれば、長年連れ添った夫の相続ですから、夫の財産(だいたいが自宅)と預金は妻が受け継ぐものだと当然に思われる方が多いです。
ところが、兄弟姉妹にしてみれば、お金をもらう一大チャンスと思う方が多くなってきています。
実際、兄弟姉妹には相続分1/4がありますので、その分現金をちょうだいよ、という話になります。

老後一生涯安心できるほどの預貯金や不動産がある場合は別ですが、相続財産が自宅と老後の生活費であてにしていた預金のみという場合には、かなり厳しいと言えます。
まして、預金をさして遺してくれなかったとなれば、最悪は住み慣れた自宅を手放す必要がでてくる危険性もあります。実際、不幸にもそういうケースがございます。

亡くなった夫にしてみても、こんな争いは想定外だったでしょう。

この場合、「妻に全財産を相続させる」という内容の遺言書さえ遺せば、このような争続は回避できるのです。

なぜならば、兄弟姉妹には「遺留分」がないからです。

遺言書は故人の最後の意思として法的に最大限尊重されるのですが、遺言書によっても奪われることのない相続人の権利を「遺留分」といいます。

例えば、故人が長年苦労をかけた妻をないがしろにして、愛人に全財産を渡す旨のとんでもない内容の遺言書を遺して亡くなったとします。

遺言書として形式と実体を備えていれば法的に有効ではありますが、これでは長年苦労してきた相続人の妻は報われません。

こういった場合を想定して、民法では「遺留分」と言って、遺言書にかからわず、相続人に権利を主張できる割合を決めています。
具体的には下記のとおりです。

遺留分権利者遺留分割合(被相続人の財産に対する割合)
直系尊属のみが相続人の場合1/3
上記以外が相続人の場合1/2

上記の例でいえば、相続人が妻のみの場合、愛人に対して故人の財産の1/2の額を遺留分として取り戻すことができます。

しかし、民法第1028条(遺留分)の規定は、出だしでいきなりこうなっています。
「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、左の額を受ける。・・・」

つまり、兄弟姉妹には遺留分がないのです。

したがって、子供や親がいなく兄弟姉妹が相続人になるケースでは、遺言書さえ遺しておけば兄弟姉妹はなにも言えず、争続に発展しないで済むのです。

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