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遺産分割協議って

遺産分割協議って?

相続争いのドラマなどで相続人が集まって迫真の演技でいがみ合いをするシーンがあったりしますが、あれはまさしく遺産分割協議でのワンシーンです。

被相続人が、明確に「A財産は長男に、B財産は長女に、C財産は妻に、それぞれ相続させる」などと書かれた遺言書を遺していたのであればスルーできる話しですが、そうではない場合、基本的には相続人全員で遺産分割協議をして遺産分けする必要がございます。

「遺産分割」の分割という言葉が一般にはやや分かりづらいのですが、これは法律用語で「(個別具体的な遺産を)特定の相続人に分ける」という意味であり、一つの物を二つに割るという意味はございません。

ですから、「遺産分割」とは、個々の遺産をどの相続人がもらうのかを相続人全員で決める話し合いのことを意味します。
用語は難しいですが、言われればなるほど簡単な意味だと思ったことでしょう。

法律の考え方として、相続が開始しますと、故人の遺産の全体(総額)を相続人が法定相続分(法律上の割合)で共有的に保有しているものと捉えます。
例えば、夫が亡くなり、妻と兄弟二人が相続人という場合で、遺産(相続財産)が①現金100万円と②預金100万円、そして③自宅の土地建物だったとすると、まずは①②③の全体を妻が2分の1、長男が4分の1、二男が4分の1の割合で共同で保有(共有)しているものと捉えるのです。

しかし、この割合で共同保有(共有)するという状態は例外的で、最終的には特定の財産が誰か特定の相続人の単独所有になることを法律は想定しています。

そして、具体的に遺産を誰のもの(名義)にするかを決める相続人間の話し合いこそ、「遺産分割協議」なのです。

上の例でいえば、自宅の土地建物は妻が、現金100万円は長男が、二男100万円は二男が遺産を相続するという決定が遺産分割協議でなされるのです(右上画像ご参照)。
 

遺産分割協議の要件で一番大切な要件は、「相続人全員で協議をすること」です。
1人でも抜けていたらその遺産分割協議は「無効」です。

ですから、戸籍で相続人を確定することがまず何より重要なのです。
なぜ戸籍を収集するのか はこちら

無事遺産分割協議がまとまったら、相続人全員が署名押印(実印)をした遺産分割協議書を作成します。
実印を押印するのは、不動産ならば法務局(登記所)、預金ならば銀行等で、相続人全員の印鑑証明書付の遺産分割協議書の提出を求められるからです。

遺産分割協議が真正に成立したということを証明するために必要なものになります。

遺産分割協議が平和にまとまるケースが現状でも多いとは思います。
しかし、残念ながら、年々遺産分割協議での争い、つまり「争続」が増加しています。

そうなると、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行い、調停委員関与のもと、相続人どおしの遺産分割をまとめます。
まとめるといっても調停は話し合いですので、調停委員の出した調停案は納得できないと言って決裂(調停不成立)することも当然あります。
そうなると、いよいよ家庭裁判所での遺産分割審判(判決の1つ)を受けることになります。

遺産相続の争い、争続の問題とは、ほぼ「遺産分割」の問題とイコールです。

平和に遺産分割協議が成立する相続手続きであれば司法書士への依頼で十分ですが、遺産争い、争続になってしまう場合には信頼できる弁護士に依頼して自分の主張を実現する方法を模索するのが得策です。

当センターでは、地元の優秀な弁護士と協力しておりますので、事案によってすぐにご紹介できます。
 

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