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相続・遺言相談センター(府中、稲城、多摩)


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財産負債の把握方法

財産・負債の把握方法

一般的に使える、代表的な財産別の調査方法(コツ)をご紹介します。

(1)不動産
(下記①②を必ずセットで調査してください)
① 権利証(登記識別情報)
権利証(登記識別情報)記載の不動産の所在・地番(家屋番号)を確認し、登記事項証明書を法務局(登記所)で取得してください。
② 固定資産税課税明細書(名寄せ)
不動産の所在地を管轄する市役所等に行って、上記のものを取得してください。
固定資産税が課税されている不動産の明細が出てきます。

(2)預貯金、有価証券(株や債券、投資信託等)
① 故人の金融機関の預金(貯金)通帳、金融期間からの郵便物などを収集。
② 各金融機関に、故人の死亡日時点の残高証明書の発行を依頼。

(3)保険
① 保険証券、その他保険会社からの郵便物を収集
② 被保険者が契約者でかつ受取人になっているものは相続財産になります。
また、受取人が相続人の場合は相続財産にはなりませんが、相続税の非課税控除枠の問題がございますので、同じタイミングで把握しておきましょう。



相続が開始しますと、自動的に相続人が財産の全体を相続分割合で共有することになりますが、それではいったい財産の全体の総額はいくらになるのか、それを正確に把握することが重要になります。

これは、ただ単に相続人間で有効な遺産分割協議をするために必要になるわけではありません。
相続税の申告のためだけに必要なわけでもありません。
有効な遺言書がある場合でも把握する必要があるのです。

そもそも、相続財産の全体が把握できていなければ、どの相続人がどんな財産を取得するのかを理解した上での納得した遺産分割協議は成り立ちませんし、借金が多い場合などは、相続放棄をした方がいいのかどうか判断できませんよね。

民法第915条2項には、以下の規定がございます。

相続人は、(相続の)承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。


つまり、相続人が妻、長男と妹の3名で、被相続人の財産を同居していた妻と長男が管理していたが、嫁いだ妹は離れたところにいる場合などで、この妹が妻と長男の相続財産の管理を不審に思えば独自に調査できる権限があることを意味します。
相続人であれば、被相続人の相続財産を独自に調査することができるのです。

これは当然といえば当然の規定です。

さらに民法第918条1項で、相続人は、相続財産に関し以下の義務が課せられております。

相続人は、その固有財産におけると同一の注意をもって、財産を管理しなければならない。


これは、相続につき、承認するのか放棄するのかが決まるまでは少なくとも自分の財産と同じ程度に大切に管理するよう相続人に義務を課しているのです。

義務である以上、これに違反すると法的に責任追及される可能性があります。
しかも、相続発生後に慌てて被相続人の預金を下ろして使ってしまう相続人がいると聞いたことがありますが、本条違反で他の相続人から責任追及を受けます。

このように、相続を承認するか放棄するかの重要な判断や、遺産分割協議を納得できるものにするために、また、相続税の申告が必要がどうかの判断のためにも、相続人の義務として、

前提として、相続財産目録(負債を含め)の作成をすることで財産の全体(総額)を把握する

ことが重要になってくるのです。

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