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遺産分け、特別受益・寄与分

遺産分割、特別受益・寄与分

遺産分割協議とは

相続争いのドラマなどで相続人が集まって迫真の演技でいがみ合いをするシーンがあったりしますが、あれはまさしく遺産分割協議でのワンシーンです。

被相続人が、明確に「A財産は長男に、B財産は長女に、C財産は妻に、それぞれ相続させる」などと書かれた遺言書を遺していたのであればスルーできる話しですが、そうではない場合、基本的には相続人全員で遺産分割協議をして遺産分けする必要がございます。

「遺産分割」の分割という言葉が一般にはやや分かりづらいのですが、これは法律用語で「(個別具体的な遺産を)特定の相続人に分ける」という意味であり、一つの物を二つに割るという意味はございません。

「遺産分割」とは、個々の遺産をどの相続人がもらうのかを相続人全員で決める話し合いのことを意味します。
用語は難しいですが、言われればなるほど簡単な意味だと思ったことでしょう。

法律の考え方として、相続が開始しますと、故人の遺産の全体(総額)を相続人が法定相続分(法律上の割合)で共有的に保有しているものと捉えます。
例えば、夫が亡くなり、妻と兄弟二人が相続人という場合で、遺産(相続財産)が①現金100万円と②預金100万円、そして③自宅の土地建物だったとすると、まずは①②③の全体を妻が2分の1、長男が4分の1、二男が4分の1の割合で共同で保有(共有)しているものと捉えるのです。

しかし、この割合で共同保有(共有)するという状態は例外的で、最終的には特定の財産が誰か特定の相続人の単独所有になることを法律は想定しています。

そして、具体的に遺産を誰のもの(名義)にするかを決める相続人間の話し合いこそ、「遺産分割協議」なのです。

上の例でいえば、自宅の土地建物は妻が、現金100万円は長男が、二男100万円は二男が遺産を相続するという決定が遺産分割協議でなされるのです(右上画像ご参照)。
 

遺産分割協議の要件で一番大切な要件は、「相続人全員で協議をすること」です。
1人でも抜けていたらその遺産分割協議は「無効」です。

ですから、戸籍で相続人を確定することがまず何より重要なのです。
なぜ戸籍を収集するのか はこちら

無事遺産分割協議がまとまったら、相続人全員が署名押印(実印)をした遺産分割協議書を作成します。
実印を押印するのは、不動産ならば法務局(登記所)、預金ならば銀行等で、相続人全員の印鑑証明書付の遺産分割協議書の提出を求められるからです。

遺産分割協議が真正に成立したということを証明するために必要なものになります。

遺産分割協議が平和にまとまるケースが現状でも多いとは思います。
しかし、残念ながら、年々遺産分割協議での争い、つまり「争続」が増加しています。

そうなると、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行い、調停委員関与のもと、相続人どおしの遺産分割をまとめます。
まとめるといっても調停は話し合いですので、調停委員の出した調停案は納得できないと言って決裂(調停不成立)することも当然あります。
そうなると、いよいよ家庭裁判所での遺産分割審判(判決の1つ)を受けることになります。

遺産相続の争い、争続の問題とは、ほぼ「遺産分割」の問題とイコールです。

平和に遺産分割協議が成立する相続手続きであれば司法書士への依頼で十分ですが、遺産争い、争続になってしまう場合には信頼できる弁護士に依頼して自分の主張を実現する方法を模索するのが得策です。

当センターでは、地元の優秀で親切な弁護士と協力しておりますので、事案によってすぐにご紹介できます。
 

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特別受益

相続人の間で、問題になるのがこの「特別受益」です。

「父が生きているときに,○○万円もらっただろう。だから,相続分は少なくて当たり前だ」等と揉めるのです。

「特別受益」とは、いわば被相続人から事前に財産をもらった財産のことです。
事前に財産をもらった人を「特別受益者」といいます。

「特別受益の持ち戻し」
相続人が数人いた場合で、特に遺言や遺産分割協議をしなかった場合、法定相続分にしたがって遺産を分けることが多いと思われます。
しかし、事前に被相続人から財産をもらっていた場合、その財産を差し引かなければ不公平が生じます。
そこで、相続人の中に被相続人がたくさん財産をもらっていた場合、そのもらった財産も相続財産に加えた上で各相続人の相続分を計算し、特別受益者の相続人については、そこからすでにもらった分を差し引くという制度です。
これを「特別受益の持ち戻し」といいます。

(例)「特別受益」がある場合の相続分の計算
 父、母、息子、娘の4人家族がおり,父が8,000万円を残して亡くなったのですが,息子は、父が生きているときに新居の頭金として父から2,000万円をもらっていたとします。
 この場合、息子がもらった2,000万円も相続財産に加えて計算しないと他の相続人である母と娘は不公平だと感じると思います。
 息子がもらった2,000万円を相続財産に加えない場合,相続財産は8,000万円となります。母の法定相続分は2分の1ですから,4,000万円,息子と娘の法定相続分は,それぞれ4分の1ですから,2,000万円ずつということになります。
 しかし,息子は父が生きているときに2,000万円もらっていたわけですから、このままですと実質的に4,000万円をもらったことになります。
 これでは不公平なので、息子がもらった2,000万円を相続財産に加えて1億円を相続人で分けるということになります。
 母の法定相続分は2分の1ですから,5,000万円,息子と娘の法定相続分は,それぞれ4分の1ですから,2,500万円ずつということになります。
 しかし,息子は父から2,000万円もらっていますから、息子の取り分は,2,500万円から2,000万円を差し引いた,500万円となります。
 ちなみ、息子が父から3,000万円をもらっていた場合,本来の相続分の2,500万円を超える額をもらっていたことになりますが、2,500万円を超える500万円については返還する必要はありません。
 息子は相続分が0円になるだけです。

 

【みなし相続財産】
8,000万円 (相続財産)+ 2,000万円(生前息子が受けた財産) = 1億円
 
【各相続人の一応の相続分】
母 1億円 × 1/2 = 5,000万円
息子 1億円 × 1/2 × 1/2 = 2,500万円
娘 1億円 × 1/2 × 1/2 = 2,500万円
 
【各相続人の具体的な相続分】
母 5,000万円
息子 2,500万円 - 2,000万円 = 500万円
娘 2,500万円

「特別受益」に該当する場合(2019年7月10日法改正による変更あり)
 

① 遺贈を受けた
② 被相続人の生前に結婚や養子縁組の為に財産の贈与を受けた
③ 住宅資金など、生計の為に贈与を受けた

そもそも「特別受益」に当たるのかどうかという点は重大な関心が寄せられます。

「特別受益」とは、被相続人から事前に財産をもらうことなので「遺贈」と「贈与」がなされた場合に発生します。
「遺贈」の効力が生ずるのは被相続人が死亡したときですが、被相続人が事前に特定の相続人に財産を譲り渡すという遺言書を残した結果発生するものですから、事前に財産をもらったのと同義と考えられます。

「遺贈」については目的や理由に関わらず、全て「特別受益」となります。

「贈与」は、生計の資本としての費用が「特別受益」に当たります。
 例えば、婚姻のための費用、新居のための費用、事業を始める際の開業資金などが「特別受益」にあたります。

「持ち戻しの免除」
「特別受益」にあたるとしても、被相続人が「特別受益の持ち戻しをしない」旨の意思表示をした場合には免除されます。
 意思表示は、この場合ほとんどが遺言書でされるものと思われます。
 しかし、「持ち戻し免除」の意思表示が遺留分を侵害する場合に、遺留分減殺請求がなされた場合は、遺留分の算定をする際にその限度で「持ち戻し」は無効となります。
 ただし、遺留分減殺請求がなされなければ有効です。

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寄与分

 被相続人のために多大なる貢献をした相続人に、自己がもらえる相続分に加えて、
貢献した分の取り分も受け取ることができるという制度です。

 被相続人に「貢献」したかどうかは非常にあいまいで分かりずらいので、相続人間でモメる原因のひとつとなっています。
 

「寄与分」が認められる場合
① 被相続人の事業に関する労務の提供
② 被相続人の事業に関する財産上の給付
③ 被相続人の療養看護

【①の被相続人の事業に関する労務の提供】
 例えば、父が経営していた会社がピンチのときなどに、長男が父の会社を支え、その結果、事業が持ち直し資産も増えたといったような場合です。
この場合、長男が労働の対価としてそれなりの報酬を受けていた場合には「寄与分」は認められないとされています。
 
【②の被相続人の事業に関する財産上の給付】
 例えば、父が定年退職後ラーメン屋を始めたいと考え、その事業資金を長男が出資したとします。そして、父のラーメン屋は好評で資産を増やすことができたという場合です。
このような場合は、長男に「寄与分」が認められる可能性が高いです。

【③の被相続人の療養看護】(2019年7月10日以降法改正による変更あり)
 実はこの【③被相続人の療養看護】こそ、相続人の間で一番揉める原因になっているのではないかと思います。実際にこの点のご相談が一番多いです。
被相続人の配偶者や子供が被相続人の生活の面倒や病気になった際の看病をしたとしても、一般的には「被相続人の療養看護」とは認められず「寄与分」は認められません。
 なぜなら,夫婦や親子には扶養義務がありますので,配偶者や子供が生活の面倒や病気になった際の看病をすることは扶養義務の範囲内と判断されるからです。
 もっとも、扶養義務を超えた「療養看護」は、「寄与分」が認められる場合があります。
 例をあげれば、被相続人が看護の必要性が高い状態になった場合に、娘が仕事を辞めてずっと被相続人の看護をしていたという場合には「寄与分」が認められる場合があります。

「寄与分」の決定方法
 寄与分は、寄与を行った期間や内容、被相続人と相続人の関係性などを総合的に考慮して、まずは相続人全員による話し合いで決めます。
 そして話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に「調停」を申し立てて決定することになるのです。
 ただし、実際には寄与分はなかなか認められないようですので、お世話になった相続人に多く財産を残したいと思ったならば遺言を残しておくべきです。
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「寄与分」が認められる人
 相続人だけが対象です。
 寄与分が認められるのは相続人だけです。相続人以外の人は、被相続人にどれだけ貢献しても認められません。
 もし相続人以外の人に財産を残してあげたいと思った場合は、遺言を残すか養子縁組を検討されたらよろしいかと思います。

「寄与分」がある場合の相続分の計算方法
  ここで具体例をあげますと、父,母,息子,娘の4人家族で,父が1億円を残して亡くなったのですが、娘が父の看護のために仕事を辞め、長年父の面倒を見てきたため、相続人で娘の寄与分は1,500万円だと決めた場合で考えます。
 まず,被相続人の財産である1億円から寄与分の1,500万円を差し引きます。
 そして,差し引いた8,500万円を各相続分にしたがって分けます。
母の法定相続分は2分の1ですから,4,250万円,息子と娘の法定相続分は,それぞれ4分の1ですから,2,125万円ずつということになります。
そして,娘は寄与分が1,000万円ありますので、1,000万円を加えます。

【寄与分を引いた相続財産】
1億円 - 1,500万円 = 8,500万円
 
【各相続人の一応の相続分】
母 8,500万円 × 1/2 = 4,250万円
息子 8,500万円 × 1/2 × 1/2 = 2,125万円
娘 8,500万円 × 1/2 × 1/2 = 2125万円
 
【寄与分を加えた各相続人の具体的な相続分】
母 4,250万円
息子 2,125万円
娘 2,125万円 + 1,500万円 = 3,625万円

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