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相続・遺言相談センター(府中、稲城、多摩)


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遺言書で相続登記(名義変更)される方へ重要なお知らせ

2019年7月1日に見逃せない重要な法改正がございました。

<対策が必要な方>

① 令和1年7月1日以降に相続が開始した相続人の方
② 遺言書があり、遺言により不動産を相続される相続人の方
③ ご自身以外に相続人の方がいる方

上記すべてに該当される方は、
遺言書による相続の名義変更手続きをお急ぎください

とりわけ、他の相続人と関係が悪化している方などは急いでください。

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(改正前)
遺言書に「(例)不動産は長男に相続させる」との記載があったにもかかわらず、他の相続人(例、二男)にその不動産に法定相続分で相続登記された場合(例えば長男1/2、二男1/2)には、長男は遺言書をもって二男に対し無効を主張することができました
(改正後)
無効を主張できなくなりました

つまり、遺言書に「不動産は長男に相続させる」と記載があっても安心はできず、
早急にその遺言書に基づいて相続による名義変更登記をしなければ、
先に法定相続分による登記を二男にされた場合、
二男の不動産の持分1/2は取り戻せなくなる
ということになります。

遺言書があるからといって登記を放置する相続人を法的保護から除外し、相続による名義変更を促そうという趣旨の改正と思いますが、正直なところ、個人的には賛同できる改正とは思いません。

実務的には、遺言で不動産を取得された方はできるだけ早く相続登記をお勧めします。
しかも、その遺言書が自筆証書遺言ですと裁判所への検認手続きが必要になり、ある程度時間を要しますので、その間に、他の相続人により、法定相続分による相続登記をされると、その遺言書の実現が厳しくなるケースも想定されます。

その点では、遺言書の中でも公正証書遺言の重要性が一層増したと言えると思います。

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